日経平均株価が１００００円で、再び乱高下になるかどうかはわからない。

　東証の日経平均株価が、７０００円を割ったときがある。底値とほとんどの人が思ったはずである。案の定、それから、株価は、１００００円に向けて推移している。数ヶ月まえまでは、１２０００円前後であるから、それから、一気に落下していったのである。2割ぐらいの下落はあっても、7月には、１４０００円前後であるから、3ヶ月で、資産が半値は、確かに行き過ぎである。それが、すこしづつ回復している。

　誰が考えても、株それ自体には、実態がない。もはや、投機の対象である。ばくちの世界と同じ、安値で買い、高値で売る。その利ざやが利益、もちろん、利益が出る人もいれば、それと同じだけ損している人がいる。基本的に、実態のない場である。仮に、世界で誰も車を買わないということが起きれば、トヨタも日産もホンダも、倒産する。誰も、車を買わない人などこの世にいないと考えるが、それも、確率の問題で、絶対にそういうことが起きないとはいえないのである。もちろん、その確率は非常に低い、巨大地震が起こり、日本がつぶれる確率よりは低いかもしれないが、それでも、起きないことはない。すべて、確率なのである。だから、三ヶ月で、半値になった株価も、三ヶ月で、元にもどることもありえる話である。なぜ、株価が７０００円から反転したか、多くの人が、それが底値だと感じたからである。だから、今度は、逆なことが起こる。後は、多くの人が、１００００円の株価が妥当かどうか、日本の株価をどう捉えるかで、今後の予想が決まる。１００００円までは、いくと感じれば、上げ潮にのる。なぜなら、日経平均９０００円の時に安めの株を買って、日経平均が１００００円の時に売れば、利ざやが生まれるからである。だから、多くの人がそう思えば、日経平均株価は１００００前後には、近々にいく。そこで、再び、乱高下が生まれるかどうかは分からない。

　確かに、これで、アメリカの消費パターンは、変わることは事実である。アメリカが消費を引っ張ってきた。汎アメリカの考えのもと、アメリカの自由と経済力は、幻であったと、多くのアメリカ人が悟ることだろう。巨大な証券会社も銀行もメーカーも、破綻する。テロに屈することがなかったアメリカも、自ら仕掛けた市場経済のわなに自らはまり、自縄自縛の結果となった。もはや、アメリカの考えが万能ではない、少なくとも、アメリカ流の自由な市場経済でいけば、このような結末を迎えるということが理解できた。アメリカ人も、将来に対する不安を覚えたはずである。アメリカ人の消費は、抑圧されるはずである。日本企業も、輸出型から、内需対応へとシフトするはずである。海外に工場を作ってきた日本の企業も、それらを整理し、すこしづつ日本に工場をシフトするはずである。だんだんと保護貿易的な要素を持ち出すはずである。多少もどしても、それでも、まだ自由市場経済の流れである。行き過ぎたものをもどすだけである。

　日本が不景気なのは、金が日本でまわらないからである。内需を刺激する政策をとらないからである。日本には、巨大なお金が眠っている。将来が不安だから、お金を使わないのである。教育費と老後が心配だから、消費を控えるだけである。とにかく、食糧の自給率を上げたり、脱石油政策をとったり、エコを日本で進めていけば、必ず内需拡大に弾みがつく。日本に力がつけば、円高と進み、株も高くなる。これが、本来の姿である。円安と株高のリンクは、おかしい。それは、政策がおかしいからである。