不況時にコストダウンと新規開発は企業の宿命

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 誰が、考えても、こういう不況下で、企業はどうしたらいいか、政府は何をすべきかは、答えがでる。しかし、それは、中々実践できない。なぜなら、企業にも、行政府にも、たくさんの頭数の人がいて、それらが、がっちんこして、右往左往するから、何も決められないのである。自分は管理職だ、こういうときにこそ、点数を稼がなければ、自分の首がなくなるという不安心理が働いて、動かなくていいのに、逆に動いて結果的に墓穴を掘ることになるのである。そういう人は、普段と同じように、何もしないのなら、何もしないほうがいいのである。いずれ、大手の企業も、官僚機構の行政府も、減点主義を改め、実績に対して、評価点が加算される加算主義になるはずである。それが、あるから、あわてるのである。何もしないで、上に上がれるシステムにいる人は、そのまま、定年まで、なんとか乗り切ったほうがいい。企業が倒産したり、肩たたきされたら、それまでだと、開き直るのがいいはずである。禁煙と同じである。出来るなら、したほうがいい。しかし、65歳を超えて、70歳近い人が、苦労して禁煙をするのなら、そのまま、楽しく喫煙をつづけて、お迎えをまったほうがいいように感じる。もちろん、高齢でも、禁煙できるなら、禁煙をしたほうがいいに決まっている。

 

 コストダウンは、なぜできないか、それは、面倒だからである。普通の技術者は、知識はあっても、それを応用する知恵がないのである。だから、考えるのが面倒くさくなるのである。点と点とが、つながればいい、しかし、コストダウンは、一つをやると、一つに弊害が出てくる。つまり、矛盾がでてくる。同じ平面状で、ロジックを追っているからである。そう、物事を、立体的に、考えることは、それだけ、考えるスペースが大きくないと、できないからである。頭の回転と、スペースと、もっていないと、途中で、ギャーといいたくなるのである。つまり、分からなくなるのである。だから、やらないのである。やらないのではなく、出来ないのである。しかし、それは、やらなくては、いけない。だから、それができる社員を抱えている会社は、生き残れるのである。出来る社員がいるというのは、それだけ、企業を安定化させた経営者の手腕がすごいということになる。ヘッドハンテングがあっても、そこに残るというのは、その会社に、安定感があるからである。安心、安定がなければ、社員は去っていく。少子化になるのは、この国に、この国の多くの企業に、未来に対する安心、安定がないためである。不安定な会社で働いている人に、どうして、安心して子供を生んで、育てなさいといえるだろうか。逆に、従業員に、安心、安定を与えられる基盤を作れる人に、会社の経営をまかせたらいいのである。もう、そろそろ、中小企業のオーナーは、そのことを割り切るべきである。どこかで、限界がある。そのときが来たら、経営を任せられる人にゆだねたらいいのである。

 

 コストダウンが出来れば、その過程で、新たな開発の種は見えているはずである。実は、コストダウンで、考える思考と新規開発を考える思考とはほぼ同じである。だから、つねに、コストダウンを考えている会社は、新規製品が次から次へとでる。そして、収益があがる。それが、福利厚生へとまわる。組織が活性化するから、多くの人がその会社に憧れる。有能な人材が自然と集まってくる。だから、すべてが、良い方法へと展開する。しかし、企業が大きくなれば、官僚主義的な人も確率論的に増えてくる。事なかれ主義の人がばい菌のように増殖しだす。そして、業績が落ちる。会社が危機的状態になり、大幅に人事が変わって、事なかれ主義者が一掃される。その繰り返しである。

 

 コストダウンというのは、逆にいえば、平均化でもある。コストを落とし、個数で収益を稼ぐこともできれば、原価を落として、収益をあげて、それを再分配するのも一つの考え方である。いずれにしても、コストダウンを進めていくことは、効率化を追求することになる。エコロジーになる。いずれにしても、少子化を食い止めなければ、日本全体に消費する人の数が減ることになる。経済はどこかで破綻する。20%の富裕層で全体の80%の消費をまかない、それによって、所得が再分配されれば、平均化するはずだが、そうはなっていない。ますます格差が広がる社会は、破綻する。そろそろ大企業の経営者は、下記のことを理解すべきである。利益をだそうと前を掘っていたのだが、実は後ろからすでに崩落が始まっており、その後ろからの崩落の速度が加速しているため、そのうち、生き埋めになる。だから、横堀をほってでも、地上にでなければ、窒息死する。子供が生めない社会は、いずれ崩壊する。そうしなければ、いずれ、どこかで、原始共産制の社会制度を主体とする政党が、多数を得ることになる。選挙は民意である。赤紙ひとつで、戦争に生かされたのも、法律である。法律で、所得の再分配が確保されなければ、安心、安定がこの国に与えられないなら、世論は、必ずその方向に動くことになる。

 

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このページは、中野満が2008年11月20日 11:08に書いたブログ記事です。

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