自民党崩壊、新党結成しての政権交代こそ、最大の景気対策

　昨年の７月の参議院選挙の結末から、自民党の今日の凋落は、ある程度予想はできた。参議院側での国政調査権という心理的な揺さぶりが、官僚体制に楔を打ち込んだ。それ以来、自民党の長期政権の重石の中にふさがれていた、ある意味官僚組織の悪行三昧がつぎつぎと露呈しだした。年金のずさんさ、天下りと利権との癒着構造、色んな行政の分野での失態があぶりだされた。過去の失態の穴埋めのための穴埋め、まるで、横領の発覚を隠す事務員のように、入ってきたお金をそれに充当し、また、新たなお金をそれに充当する。そんなことが、長く続くわけがない。それと同じように、自民党政治の終末を感じる。

　麻生首相の支持率がみるみる下がっている。誰が考えても、あれだけの有言不実行さをみたら、支持する人が減るのは当然である。やるといって、それだけである。言葉だけである。早くやるといっても、補正予算も組まない。景気が悪化するのを、手をこまねいてみているといわれても、それに対する抗弁もない。安部元総理、福田前総理と同じ状態になってしまった。やりたいことが出来ないのである。なぜなら、そこに、民意がないからである。もともと、安部元首相のあの言葉がすべての発端なのである。この参議院選挙は、小沢民主党を選ぶか、自民党を選ぶかの政権選択の選挙だといったのが、事の始まりなのである。それから、この不安定な状態は、収束されていないのである。後で、自民党の人が、参議院選挙は政権選択の選挙ではないといっても、後の祭りである。時の総理大臣が民衆の前に言った言葉なのである。それで、自民党は負けたのである。

　だから、民主党の言っているほうが、説得力があるのである。ある意味、筋が通っている。何故、福田前総理は、突然の辞任をしたかは、支持率が低下し、福田前首相では、衆議院選挙が勝てないと思ったからである。だから、麻生首相に換えたのである。そこまでは、自民党としては、苦戦の状態での最善手を打ったはずである。勝てるかどうかはわからないが、ある程度のぎりぎりの選挙ができたはずである。しかし、解散をしなかった。ギリギリの選択だったはずである。解散を打つ直前に、世論調査がでたのである。誰が考えても、負けると分かったからである。

　そう、もはや首をすえかえることは出来ない。自民党は、まるで、旧日本軍と同じ様相を示しだしたのである。玉砕か、降参か、の選択肢しか残っていないようである。玉砕は、年明け早々に解散総選挙を行い、民主党に政権を渡したあと、政界再編を行う。降参は、自民党をつぶすことである。それは、内部崩壊し、派閥やグループごとの新党を結成するというものである。選挙を先に延ばすことは、もはや、自民党は勝てないというよりも、ひとりひとりの大物政治家さえも、危ないということになる。自民党が勝てないというよりも、自分も政治家としていられない。それは、何を意味するかは、次の政界再編に、参加する資格が得られないことになる。