完全に底割れした景気、消費型からリサイクル型（エコロジー型）へとCHANGEする。

　中川昭一前財務相の醜態による辞任、麻生内閣の低支持率、小泉元首相の衆議院再議決の際の欠席発言等、無茶苦茶な国会運営が続いている。連帯責任は、無責任といわんばかりに、民意と裏腹な政策を自民党は、繰り返している。最後の断末魔のように見えてくる。衆議院選挙が、９月の任期満了まで遅らせれば、日本の経済や、しいては国際経済の秩序がもたない。日本は、アメリカについで、依然として、世界第二位の経済大国であり、多くの国への資金を提供している債権国である。世界の水準をベースにしてみて考えれば、日本はとても豊かですばらしい国家なのである。世界では、同じ人間として命を受けながら、貧困にあえぎ、明日の命の保障させ与えられず、生きている人が多くいる。もちろん、平均的には、アメリカの方が日本より豊かである。しかし、アメリカはひずみのある国家で、大金持ちはとことん大金持ちで、貧乏な人はとことん貧乏なのである。だから、ぽっと、何気なく、町や人のたたずまいをみれば、アメリカよりも日本の方が豊かであると感じる人が多くいる。

　外需依存の経済体質のひずみがやってきた。使い捨ての消費型経済で、ここまでは、なんとかやりくりしてきた。リサイクルといっても、ただの見せ掛けのため、余計にコストがかかる。本格的に稼動させるには、消費型からリサイクル型に商品のシステムを変更しなければならない。だから、形だけである。そして、色々な矛盾が昨年の１１月から一気にやってきた。バブルと同じように、車は作れ、液晶はつくれ、世界の市場はまだ飽和になっていない、その需要は無限大であるという感覚で、供給を続けた。しかし、需要が無尽蔵にあるわけがない。そのために、エネルギーが膨大に膨れ上がり、リサイクル、再利用できない消費型の物品であるため、使えば使うほど、熱として、エネルギーが外気へ放出さたのである。地球規模では、森林が伐採され、緑がなくなるため、二酸化炭素と酸素との光合成による交換もすくなくなり、ますます地球の内部の熱は蓄積していった。地球温暖化である。それによる異常気象、生態系の狂い、それが、多くの人の心理を不安にしたのである。ネット社会でつながった、不特定多数の大衆は、この消費型市場経済の先には、地獄しかないと感じたから、サブプライムがきっかけとなり、一気に、消費が落ちたのである。この大不況を作ったのは、多くの人の将来に対する生存への不安が引き金になっている。