地方分権、道州制による大きな地方政府、小さな中央集権政府

　もはや、中央集権的なやり方では立ち行かなくなった。大きな中央集権的な政府から小泉構造改革的な小さな中央集権的な政府へ変えようとしたが、結局それも、立ち行かなくなり、とうとう麻生首相のように、大きな中央集権的な政府にもどろうと、なりふり構わず、大盤振る舞いしだした。やるやるといっても、から元気ばかりで、実質的には何も出来ていない。環境や状況がかわったのだから、従来のようなやり方では世間は動かない。前原民主党副代表が予算委員会で、首相を詐欺呼ばわりするのも、当然かもしれない。

　大手自動車会社から、エンジンを取ったら、何も残らない。ある意味、エンジンと回りの関連会社の技術で、日本の車が世界でトップにたった。エンジンをモーターに入れ替えて、ガソリンを電気に置き換えたら、まさしく電気自動車である。くだり道、減速、モーターは、発電機になる。そこから生じる電気を蓄電することもできれば、車と電線を何かの形で導電すれば、そこへ送電することもできる。そこから、電気をもらって、走ることも出来る。トロリーバスに近いものがある。ある意味、エンジンをすてて、モーターに切り替えれば、補助の発電、太陽光でも、風力でも、自然のエネルギーを電気に変換できるものの利用価値があがる。必要は発明の母である。需要があれば、必ず頭のいい人がそれに対する供給を行うのが、世の慣わしである。今の日本の技術であれば、技術的にはどうにでもなる。しかし、現実的には今すぐできない。それは、色々な規制があるからである。色々な人や企業の思惑があるからである。

　今の官僚制度も、明治以来の中央集権的な国家が前提となっているから、今現在、閉塞するのは当たり前である。あまりに複雑になりすぎ、自縄自縛になっているからである。連帯責任は無責任の論理がまかりとおっている。自分の財布でないから、好きなことが出来る。そして、責任をとらないのだから、誰でも遊蕩になる。税金と言ううちでの小槌をもらい、好きなように振ればいいし、たとえ、無駄になろうと、自分の懐は痛まない、それで、首になることもない。そこに費用対効果などの感覚が根付くわけがない。この大不況でも、非正規雇用者が職を失っても、正規雇用者が職を失っても、対岸の火事である。これほど、気楽な家業はこの世にはない。しかし、そんなことが長く続くわけがない。それが世の中である。