小泉構造改革は、どこを間違ったのか。

 構造改革なくして、成長はないといって、郵政民営化の是非をめぐって、郵政民営化解散をしたのが、四年前である。自民党が圧勝し、自民党の政策が4年続いた。参議院で民主党が勝っても、すべてが2/3条項で、四年前の議席を担保にして、推し進めてきた。民意を問わず、安部元総理、福田前総理、麻生総理と、総理大臣を自民党内の力学関係で、変えてきた。それも、タイムアップである。衆議院選挙がもう直ぐくる。世論調査等で考えれば、自民党は負ける。民主党が政権をとる可能性は高くなった。民主党に何かのスキャンダルが起きたとしても、自民、民主は拮抗する。参議院が、民主党側が押さえているので、安定政権を求めるなら、必ず政界再編は起きる。いずれにしても、自民党内は、大分裂がおきるのは必定である。そして、その張本人の小泉純一郎元総理も政界から引退であるから、小泉劇場は、政界から消える。そして、その功罪が論じられるはずである。

 

 小泉構造改革を支持する人は、今の状態は、構造改革が十分でないからであるという。小泉構造改革を支持しない人は、これは行過ぎた改革が原因であるという。確かに双方とも一理はある。構造改革をしなかったら、どうなっていたか、重たい構造体の中で、それ自身がブラックホール化になっていたので、財政破綻が起きていたはずである。構造改革の名前の下に、しなくてもいい、構造改革をした人がいたのである。一律に、青天井に構造改革を推し進めてしまったのである。日本を憂いて、誠実に利他のために、構造改革を推し進めた人もいた。しかし、それとは、裏腹に、自分たちの自利、エゴのために、構造改革をいい口実とし、アメリカの功利的なグループと手を結び、利権をむさぼった人がいたのも事実である。小泉構造改革を支持する人たちの中にも、うわべは同じでも、心はやさしい羊さんと獰猛なライオン君がいたのである。今までの囲いが放たれれば、調教師もいなくなり、まさしく、獰猛なライオン君が食い散らかす弱肉強食の世界が待っていたのである。

 

 ある程度、社会的に満たされたところでは、貧する人もすくなく、特別に利を得ている人もいない、ある程度、均一に平等に富が分配さえている状態である。日本が、高度成長し、世界的にも、豊かな国といわれたころの世界である。日本一億総中産階級といわれた時代である。分布でいえば、正しく、標準分布である。社会政策が、十分であり、富の再分配がきちんと行われた時代である。1980年代ぐらいである。80年代後半から、バブル狂想曲が生まれたのである。当然に、経済は右肩あがりである。日本は豊かになっていったのである。豊かになればどうなっていくか、当然に慢心していくのである。慣性の法則が働き、世間は楽して儲けるような体制になっていったのである。一度、楽して、生きれるような体制になれば、だれも、効率よく働かない。ある程度、いい加減にしても、誰かがやってくれるという体制が出来てしまう。だんだんと構造的に、重たく、非効率的な組織が出来てきたのである。もちろん、日本に力があるうちは、問題はない。それさえも支えることができるからである。

 

 バブルが崩壊し、社会構造が変革してきた。そして、再び、経済が回ってきた、IT革命である。そして2001年に、小泉内閣ができて、小泉構造改革が生まれたのである。小泉元首相の持論は、民で出来ることを何故、官でやることがあるのか、と言うことである。民で出来ることを官でやるから、そこに非効率がうまれ、経営効率がうまれない。だから、赤字になるというものである。小泉元首相の講演を聞くと、いつもその論調である。まったくそのとおりである。きっと、小泉元首相は、総論だけを見ていて、各論等は、人に任せていたはずである。だから、規制撤廃、民を圧迫するような官の動きは、基本的に排除だったはずである。それにより、本来、守られなければならない人たちも、自己責任のもと、捨てられていったのである。理想形の標準分布は、持てるものは、持てる側にいき、貧するべき人は、貧すべき側にいったのである。それが、二極化構造である。そして、さらに、競争がすすめば、格差社会になる。格差社会とは、陣取りゲーム、トーナメント戦である。勝ったもの通しが、戦う。そして、戦利品をとる。勝ったものが、どんどん、太ることになる。企業の買収吸収合併で、巨大化してくる。まさしく、弱肉強食である。かつてのローマ帝国、オスマン帝国、元、最終的には、すべて崩壊である。それと同じことが昨年の11月におきたのである。そして、アメリカを象徴したGMの崩壊である。

 

 

 

標準分布.JPG

二極化.JPG 

格差社会.JPG

 小泉構造改革のどこがまちがったか、それは、上限を抑えなかったからである。ある程度、無制限に構造改革を進めたのである。格差社会とは、上限を押さえなかったから起きたことである。格差社会では、業界で生き残れるのは一位かニ位までである。三位では生き残れないのである。それだけ、共食いがすすめば、2割の人で、全体の8割の利益をむさぼることになる。後の8割で全体の2割の利益を分け合うというとんでもない世界がまっていたのである。利益が出ていれば、それなりの数がある。それが、大不況でこけたらどうなるか、これが今日の結果である。小泉構造改革を進めた人は、どこも間違いはないというだろう。世界の趨勢はアメリカの市場経済で推し進められて、そのロジックにのらなければ、日本の繁栄もなかったかもしれない。累進課税を下げ、法人税をさげ、税の再分配を優先するよりは、金持ちを日本に滞在させることの方がいいと思ったはずである。法人税を2割さげても、2割以上多くの企業が日本にいてくれて、日本に法人税を払ってくれれば、利益が出ている限り、その方が結果的にいいと判断したはずである。

 

 自民党が政権を維持しても、民主党が政権をとっても、格差社会から、正規分布型の社会にもどそうとするはずである。富の再分配をするかもしれないし、福祉目的税を導入するかもしれないし、推進課税等も見直しをするかもしれない。いずれにしても、中間層を厚くしていかないと、経済の需要者がなくなるからである。一人がちの供給者がいても、誰もそれを買える需要者、購買者がいなくなれば、経済はつぶれるからである。中間層がいなくなれば、誰も車が買えなくなる。そうなれば、トヨタも日産もホンダもつぶれる。もはや、高級ブランド品も、日本では飛ぶように売れる日は、エコロジーバブルが来ない限り、しばらくは来ない。故鄧小平が、市場開放政策を取ったときでも、中国共産党が支配している中国はだめだと、多くの自由主義経済者の人はそうみていた。今でも、中国は共産党支配である。しかし、アメリカがつぶれても、中国は内政的に問題はあっても、中国がなければ、世界経済はもたなくなっている。なぜ、中国はもっているか、それは、上限をいつも押さえているからである。水を沸騰させないように、いつもある程度の圧力を国にかけているからである。小泉構造改革の問題点も、結局、上限の箱のふたを大きく開けてしまったからだと考える。

カテゴリ

トラックバック(0)

このブログ記事を参照しているブログ一覧: 小泉構造改革は、どこを間違ったのか。

このブログ記事に対するトラックバックURL: http://www.memoriaaquae.com/mt_appli/mt-tb.cgi/7

このブログ記事について

このページは、中野満が2009年6月25日 17:10に書いたブログ記事です。

ひとつ前のブログ記事は「核廃絶と核の平和利用、広島被爆者の天の声、アメリカのCHANGE」です。

次のブログ記事は「タレントの価値と人の一生」です。

最近のコンテンツはインデックスページで見られます。過去に書かれたものはアーカイブのページで見られます。