大きな政府による資産デフレ解消策を講じない限り景気は浮上しない。
ホンダが、主要取引先の部品メーカーに対し、国内工場での人件費や維持費などの固定費を３０％削減するように要請したことが、先週ニュースで伝えられた。つまり、もう、発展する要素が限界に達し、ピーク時の７割前後で、需要と供給のバランスが均衡することを意味する。世の中には、限界が必ずある。１００ｍのオリンピック記録は、絶対に０秒台にはならない。９秒５８がでれば、９秒５７９になり、さらに、細分化すれば、９秒５７８９になる。どこかに、必ず収束点が存在する。経済も右肩上がりはないし、対数的に、どこかで、寝てくる。ねずみ算のように無限にひろがらない。昔は、どんぱちと戦争で破壊しては作り、作っては壊してやりくりしていた。経済は生き物のように戦争と共に成長してきた。それだけ、地球は大きく、人間の欲望を吸収できる大きさがあった。残念ながら、もう、それはこの世にはない。核兵器が出来た以上、打てば、すべてが終わるというシステムが出来たからである。だから、破壊と再生の文化はもうない。よほど、世界同時地殻変動がおき、巨大大地震と噴火と大津波が全世界を飲み込み、この世の文明を消し去る以外には、リセットはこない。これからは、限られた資源を、限られた空間の中で、限られた人類で分け合うことしか出来ないはずである。ある意味、原始共産制に近い状態が、今後、今世紀の末から、数百年、いや数千年、それ以上、半ば永遠に続くはずである。ある意味、江戸鎖国時代の地球版が起きるはずである。そのとき、人類は宇宙空間に出て行けるかどうかである。仮に出て行っても、人の命の長さには変化がない。きっと、どこかで、人間の狂った欲望から、コンピューターのウイルスではないが、本物の人の抗体に打ち勝つ新種のウイルスをつくり出すだろう。
短期的にみて、ある程度中国の経済成長が飽和しないかぎり、日本のデフレはとまらない。中国が市場経済に参入し、価格を押し下げたからである。中国の一人当たりのGDPが、日本の７０％前後に達しない限り、日本の製造現場に活気はやってこない。すくなくとも、後２０年は、このままの状態が続くはずである。その要因は、資産デフレがあるからである。それを解消するには、バブル時での個人や法人の借金を消さなくてはならないからである。今の問題は、資産が目減りしていながらも、借金の額が変わらない点なのである。消費が上向かないのは、みんなが借金の返済に追われているからである。そして、中国からの安いものがどっと流れてくる。あきらかに、デフレである。しかし、時価の価値は暴落しても、借金の総額は変わらない。価格は下がる。給料は下がる。消費は落ちる。資産価値は下がる。しかし、借金の額は変わらない。内需が上向くはずが無いし、外需で韓国や中国の輸出型産業と勝てる力はない。
あきらかに、２０００年以降の小泉改革は、錯覚であったはずである。中国が参入してくる。安いものが入ってくる。中国に対する設備投資で、一時は日本は潤う。しかし、その生産設備で作る商品が日本を直撃している。パイは実は増えてなく、総額はかわらず、分配率がかわったのである。貧乏人を多くし、大金持ちを作ったのである。生産設備など、抽象的である。最先端のミサイルを作る設備を中国に輸出したとしよう、たしかに、それで一時軍需特需で、景気がよくなるようになる。しかし、それが、中国に配置され、ミサイルがつくられ、それが、日本に打ち込まれたら、日本はいちころである。それの経済版が起きているのである。
安かろう悪かろうでは、うれない。しかし、日本のＮＣ工作機械である。ソフトもどこからか、コピーされる。そうすれば、同じ品質のものが作られる。今の１００円ショップの工具など、ホームセンターの工具と同じである。そして価格は半値である。その品質の差がどんどんなくなっている。１００ｍ競争と同じである。パソコンの処理速度と同じである。その差が価格に反映できないくらいなくなってきている。なら、価格だけが、すべてになる。完全なデフレである。散髪屋は３９００円とる。安いところだと、１９００円で、カットもシャンプーも髭剃りもしてくれる。時間の問題で、普通の散髪屋は生き残れない。その価格の差がサービスの差に反映されないからである。品質と技術の差が、価格に反映されない。１００ｍを９秒７で走ろうが、９秒９だろうが、買い手からみれば、９秒９の商品がやすければ、そちらに行く。日本の最先端の大型の液晶テレビと、中国の大型の液晶テレビとの差を主張するのは、メーカーだけである。価格が同じなら、それは正しい。これから、どんどん、その品質や技術の差はなくなる。自由に往来されたら、熱いものは、低い方へ、そして、最後には均一になる。小学生でも理解する。
結局、この資産デフレによる借金がチャラにならない限り、日本経済は回らない。つまり、今の４０代以降の人がほとんどこの世から消えて、その資産デフレ、借金が、死をもって、精算されないかぎり、駄目ということである。親に借金があっても、相続を放棄すれば、借金は消える。最終的には、銀行がかぶり、それを公費で補填することになる。一番いいのは、資産デフレで生じた実質的な負債分を、何かの形で、控除に組み入れて減額するだけでも、市場は活気付くはずである。
チャンスはピンチであり、ピンチはチャンスである。故、松下幸之助先生なら、きっとこういうはずである。同じ事をすれば、今の状態であれば、３０％給料ダウンになる。同じ給料を貰おうと思えば、効率をあげて、３０％以上の効率で仕事をすればいいだけである。二人でした仕事をひとりでこなせばいいのである。天安門事件前、私は頻繁に中国へいった。兌換券があり、外人が特別に許可されなければ入れない特別地域まで足を踏み入れた。あのとき、ほとんどの中国人は、人民服をきていて、自転車にのっていた。みんな一生懸命生きて、必死に勉強していた。あの人たちに、日本の最先端のツールが入ったら、みんな一生懸命働くはずである。いいものを吸収して、より豊かになって、家族に楽をさせたいと思うはずである。まさしく、蟻ときりぎりすである。中国の内陸は依然と貧しいはずである。そこへどんどん、最先端の技術が入っていく。それをつかって、働けば、豊かになれる。今の豊かさになれた日本人と、あの貧しさから這い上がってくる中国人と、どちらが勝つか、自明の理である。
我々の若いときには、中国共産党の一党独裁の批判があった。アメリカの市場経済がよく、共産制など、とんでもないとの風潮があった。もはや、左も右も関係はない。右も一周すれば、左になり、左も一周すれば右になる。技術がすすみ、コンピューターによる確率論的な博打性が市場を支配しだした。すべてを市場にまかせる。その結果、混乱が生じた。自由という放任に市場をまかせたら、乱れてめちゃくちゃになる。しかし、管理が厳しく、締め付けたら、自由度が失われる。中国が伸びているのは、７割の自由度、３割の抑圧が効いているからである。もし、中国の元が自由に売買できたら、市場の標的は元になる。元を買占め、元高にするはずである。しかし、中国当局は、それを認めない。そのゲームにまともに参入しようとしない。懸命なやり方である。日本はそれを認めてしまったのである。だから、ある意味、外資の餌食となって、のっとられてしまったのである。
今の資産デフレが重たくのしかかる以上、日本市場に、いまのままだと、活気など戻らない。中国が、ある程度豊かにならない以上、日本に勝ち目はない。残念ながら、ハンドレッドスモールカーで、お金持ちになった中国人に、日本に来てもらい、そのお金を日本国内で消費してもらうことしかできない。まさしく、観光立国という看板である。これからは、日本では、高級ブランド品など売れない。これからは、中国人が、それをあさるときがくるはずである。確かに歴史は繰り返す。驕れる平家久しからず、である。戦前の対中関係は、今となっては、完全に逆転されている。今後、中国資本が、日本に入ってきて、日本の企業の取締役に中国人が就任する。大金持ちになった中国人の幹部に、日本の女性が媚を売る時代が直ぐにくるだろう。しかし、その中国もやがてこける。市場がなくなるからである。高低差があるから、需要と供給があり、経済活動という運動が起きる。そうして、原始共産制へと段々と移行していく。国境という概念、民族という概念も薄れるはずである。それが、何百年先か、何千年先かは分からない。
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